MPTの「紛争鉱物」不使用声明

MPTは一貫して国際人権を尊重し、世界公民の理念を絶えず実践してきました。2010年7月に米国のオバマ大統領が署名した第4173号法案(H.R. 4173)「ウォール街改革及び消費者保護法(ドッド・フランク法)」を受け、MPTはここに「紛争鉱物」(Conflict minerals)を使用しないことを声明します。

MPT の声明：

1. MPTは金属原料を直接仕入れているわけではありませんが、アフリカ・コンゴ民主共和国(DRC)及びその近隣諸国を出所とする武装紛争、不法採掘、及び劣悪な作業環境下で採掘されたコバルト(Co)、錫(Sn)、パラジウム(Pd)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、金(Au)などの金属鉱物を支持しない、使用しないことを強く表明します。


2. 製品の原料及び生産過程において不法に採鉱された金属の使用を避けるため、MPTはサプライヤーに対して、紛争地域からの「紛争鉱物」を使用しないことを要請します。また、その鉱物資源を確認すると同時に、サプライヤーはその要請をその上の供給元に対しても伝達し、共に企業の社会責任を果たすよう要請します。

注1：「ウォール街改革及び消費者保護法(ドッド・フランク法)」の当該法案の一つの条項の条文では、米国証券取引委員会に対して、紛争鉱物に関する貿易または使用に従事する者は必ずコルタン(Coltan)、錫石(Cassiterite)、金(Gold)及び鉄マンガン重石 (Wolframite) を含む原鉱石の出所を適確に追跡しなければならない旨の規定を設けることを求めている。

注２：「紛争鉱物」の一部の金属鉱物はアフリカ・コンゴ民主共和国及びその近隣諸国の武装反乱集団の主な財源となり、兵器弾薬の取引が行われ、政府間との虐殺紛争を長引かせ、現地公民が蹂躙され、児童を兵士や採鉱労働者として強制的に集めるために使われ、絶え間ない国際紛争を誘発する要因となっている。